酒類小売業免許

酒類小売業免許

酒を販売する際には3種類の許認可があり目的に合わせて取得が必要です。

消費者や飲食店にお酒を販売する免許:一般酒類小売業免許
インターネットやカタログを利用して消費者に販売する免許:通信販売酒類小売業免許
免許業者である酒類販売業者に酒類を納入する免許:酒類卸売業免許

お酒を製造する場合はさらに別の許可が必要です。

下記で「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」について記します。

一般酒類小売業免許
一般の消費者に店舗を構え一つ一つ手売りをしていくのに必要な許可です。販売できるお酒の種類に制限はありません。
この免許では、基本的には店舗での手売りだけができるのですが、年間の消費量が一定以下のお酒や海外からの輸入品に限り、販売店がある都道府県のみにカタログなどで通信販売することも可能です。
店舗で受注して工場などからまとめて郵送することは可能です。他県に郵送する場合でも請負自体を店舗で交わしていれば問題ありません。

通信販売酒類小売業免許
一般の消費者に対しインターネットやカタログでお酒を通信販売することのできる免許です。この免許では店舗を構えての手売りはできませんし、販売できるお酒の種類は年間の消費量が一定以下のお酒か海外からの輸入品に限られます。スーパーで売っているような一般的なお酒の販売はできません。この免許では1か所の都道府県限定での通信販売もできず、2か所以上の都道府県が対象です。

通信販売できる年間の消費量が一定以下のお酒とは・・・
まず、海外から輸入したお酒に関してはこの制限はなく、いくらでも販売が可能です。例外として、海外のお酒でも日本国内で製造されたお酒に関しては制限がかかります。
国産のお酒であれば、前年度の4月1日から3月末日におけるお酒の品目ごとに決められ、
全ての出荷量が3,000キロリットル未満のお酒が該当します。商品の製造元から証明書をもらう必要があります。

店舗での手売だけなら一般酒類小売業免許、インターネットやカタログでの販売だけなら
通信販売酒類小売業免許、店舗と通信販売両方なら、両方の免許の取得が必要です。

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